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(敦賀市中小企業支援事業)
「生産性向上」や「販路開拓」につながる設備投資や技術開発の取り組みに対し100万円を上限に補助金が出ます(補助率:設備投資1/2、技術開発2/3)
○計画の作成や策定した計画実施の際、敦賀商工会議所がサポート致します
[補助金の概要
設備投資等支援事業 技術開発支援事業
補助対象事業 単に設備投資等を行うだけでなく、「生産性向上」、「省力化」、「販路開拓」の他、新規に取り組む事業 新製品、若しくは新商品の開発又は生産性向上が期待できる生産方法につながる技術開発を行う事業
※但し、リース、レンタル等により設備を導入する事業及び中古設備を導入する事業は対象外となります。
  また、車両購入は補助対象外となります。
補助対象者 敦賀市内に事業所を有する中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業・小規模事業者
業種分類 定  義
製造業その他 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社
又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
卸売業 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社
又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
小売業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社
又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
サービス業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社
又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
ご不明な場合は、当会議所へお問合せ下さい(中小企業相談所 TEL 22−2611)
補助用件 ・市内において自ら使用する事業所等に当該設備を設置すること。(設備投資等支援事業)

・市内において1年以上継続して事業を営んでいること。

・敦賀市税を滞納していないこと。

・労働生産性=(営業利益+人件費+減価償却費)÷労働者数について、
 3年間で概ね1%以上の改善が見込まれる事業であること。
補助限度額 100万円
補助率 2分の1 3分の2
補助対象経費 ・設備導入経費(設備購入、設計、取付工事費)
・委託費(調査研究費、資料作費)
・広告宣伝費
・賃借料、謝金、旅費、その他事業実施に必要と認められる費用
・原材料費
・委託費(試作、検査、外注加工費)
・工具、器具備品購入費
・賃借料、謝金、旅費、その他事業実施に必要と認められる費用
募集期間 平成30年8月20日(月)〜平成30年9月28日(金)
補助対象期間 交付決定日から平成31年1月31日まで
※本制度は、敦賀商工会議所が敦賀市の委託を受けて実施するものです。
[補助金交付までのスケジュール(予定)]
1.申請の受付[8月20日(月)〜9月28日(金)]
2.審査会・採択[10月上旬]
3.交付申請[10月中旬]
4.交付決定(10月下旬)
5.採択事業実施[11月1日(木)〜1月31日(木)]
6.実績報告書提出[2月28日(木)まで]
7.事業終了確認・補助金額の確定[3月上旬]
8.補助金請求・支払い[3月中旬]

[提出書類
○事業計画書(様式第1号)
○市税の全税目に係る納税証明書
○設備の導入に係る経費の根拠資料(導入する設備の見積書や、金額が書かれたパンフレット等)

<法人の場合>
○直近の貸借対照表及び損益計算書(写)
○現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書

<個人の場合>
○直近の確定申告書(第一表、第二表、収支内訳書1・2面))
又は所得税青色申告決算書

[関連書式]
 
募集要領・申請書は下記よりダウンロードできます
       募集要領  事業計画書  チラシ

[問い合わせ、申し込み先]
 敦賀商工会議所 中小企業相談所 
 〒914−0063 敦賀市神楽町2丁目1−4
 TEL:(0770)22−2611 FAX:(0770)24−1311 
 E−MAIL : 




<以下、参考(あわせてご検討下さい)>
生産性向上特別措置に基づく先端設備等導入計画について
中小規模企業者が、市町村の認定を受けることで、設備投資する際に様々な支援措置を受けることができる制度がありますので、あわせてご活用下さい。活用の際にも、当会議所がサポートします。

イ)先端設備等導入計画の主な内容



ロ)固定資産税の特例について
詳細についてはこちらをご覧下さい。(敦賀市HP)

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