マイナンバー実務対策講座
ご案内
平成28年1月よりマイナンバー制度が導入されましたが、制度導入以降、法令改正により税務、雇用保険関係おいて実務上のルールが大きく変更しており、消費税率の引き上げ、マイナンバー制度の導入は、企業実務に大きな影響を与えています。また、本年の年末調整、そして平成29年1月からの健康保険、厚生年金保険手続きにおいては、新たにマイナンバーの利用が始まります。
 そこで消費税率引き上げに備えた社内体制の強化を図ることを目的に、本年版の最新ルールに基づいたマイナンバーの実務対策についてわかりやすく解説致しますので、この機会に是非ご参加下さい。

■日時 @11月28日(月) A12月2日(金)
14:00〜16:00
※同内容になりますので、ご都合の良い日をお選びください。

■場所 敦賀商工会館6階ホール

■内容 ◆マイナンバー取扱い上の概要
◆社会保険手続きにおける実務対応
◆税務手続きにおける実務対応

■講師 村井経営労務サポート 代表 村井健一氏(中小企業診断士、社会保険労務士)

【マイナンバーとは?】
 ◆「個人番号」…日本国内の全住民に通知される12桁の番号
 ◆「法人番号」…1法人1つずつ指定される13桁の番号
 ◆国の行政機関や地方公共団体において、社会保障・税・災害対策分野で利用されます。

 <こんな場面で利用されます!>
分野 主な利用場面
社会保障 ◆年金、健康保険、雇用保険の資格取得や確認、給付
◆ハローワークの事務
◆福祉分野の給付、生活保護
◆源泉徴収票、報酬等に係る支払調書の作成
◆確定申告書、届出書への記載
災害対策 ◆防災・災害対策に関する事務
◆被災者生活再建支援金の給付
◆被災者台帳の作成事務

【お申込み・お問合せ先】
 敦賀商工会議所 中小企業相談所
  TEL 22−2611  FAX 24−1311 E-mail Tcci_Soudan@tsuruga.or.jp

【申込み様式】
   →ワード形式          →PDF形式



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