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（敦賀市中小企業支援事業）

○「生産性向上」や「技術開発」等につながる設備投資に対し、１００万円を上限（補助率１/２）、「敦賀名物等の商品開発」に係る開発費やパッケージ制作費に対し、５０万円を上限（補助率２/３）に補助金が出ます！！ ○計画の作成や策定した計画実施の際、敦賀商工会議所がサポート致します。

［補助金の概要］

設備投資等支援枠 敦賀名物等商品開発支援枠 （地域資源を活かした商品開発等事業） 補助限度額 １００万円 ５０万円 ※設備導入経費は、補助金の充当額10万円が上限となります。 補助率 ２分の１ ３分の２ 補助対象事業 �@設備投資を行う。 �A生産性向上、省力化、技術開発、新規事業のいずれかの取組みを行う。 �B労働生産性が年平均３％以上向上する計画であること。 ※労働生産性＝（営業利益+人件費+減価償却費）÷労働者数又は労働時間 �@敦賀の文化や特色などを活かした「敦賀名物」づくりに係る開発費用や、パッケージの開発に取り組む事業。 �A敦賀をPRする商品。（お土産としての利用が期待される商品） �B「大谷吉継」「赤レンガ倉庫」「鉄道」「港」「北前船」「氣比神宮」「敦賀市公認キャラクター※」や観光名所などの地域資源を活用した商品。 ※市公認キャラクター：「ツヌガ君」「バショさん」「よっしー」 ※但し、リース、レンタル等により設備を導入する事業及び中古設備を導入する事業は対象外となります。 　　また、車両購入は補助対象外となります。 補助対象者 敦賀市内に事業所を有する中小企業基本法第２条第１項に定める中小企業・小規模事業者 業種分類 定　　義 製造業その他 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社 又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人 卸売業 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社 又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人 小売業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社 又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人 サービス業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社 又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人 ご不明な場合は、当会議所へお問合せ下さい（中小企業相談所　ＴＥＬ　２２−２６１１） 補助用件 ・市内において自ら使用する事業所等に当該設備を設置すること。（設備投資等支援事業） ・市内において１年以上継続して事業を営んでいること。 ・敦賀市税を滞納していないこと。 補助対象経費 ・設備導入経費（機械装置、工具、器具備品、建物付属設備購入費、その他付帯する費用） ・委託料（調査研究費、資料作成費） ・広告宣伝費（販売促進費） ・技術開発に伴う原材料費 ・賃借料、謝金、旅費、その他事業実施に必要と認められる費用 ・原材料費 ・委託費（試作、検査、外注加工費、デザイン費） ・設備導入経費（機械装置、工具、器具備品購入費、その他付帯する費用） ・広告宣伝費 ・賃借料、謝金、旅費、その他事業実施に必要と認められる費用 募集期間 令和元年７月２２日（月）〜令和元年９月１０日（火） 補助対象期間 交付決定日から令和２年１月３１日（金）まで ※本制度は、敦賀商工会議所が敦賀市の委託を受けて実施するものです。

［申請から補助金受領までの流れ（令和元年〜令和２年）］

1.申請の受付［７月２２日（月）〜９月１０日（火）］

2.審査会・採択［９月下旬]

3.交付申請［９月下旬］

4.交付決定（９月下旬）

5.採択事業実施［１０月１日（火）〜１月３１日（金）］

6.実績報告書提出［２月２８日（金）まで］

7.事業終了確認・補助金額の確定［３月上旬］

8.補助金請求・支払い［３月中旬］

［提出書類］

○事業計画書（様式第１号）※別紙含む ○市税の全税目に係る納税証明書 ○設備の導入に係る経費の根拠資料（導入する設備の見積書や、金額が書かれたパンフレット等） ＜法人の場合＞ ○直近の貸借対照表及び損益計算書（写） ○現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書 ＜個人の場合＞ ○直近の確定申告書（第一表、第二表、収支内訳書１・２面）） 又は所得税青色申告決算書

［関連書式］ 　募集要領・申請書は下記よりダウンロードできます ●募集要領（設備投資等支援枠）　　●募集要領（敦賀名物等商品開発支援枠） ●事業計画書（設備投資等支援枠）　　●事業計画書（敦賀名物等商品開発支援枠）　 ●チラシ

［問い合わせ、申し込み先］ 　敦賀商工会議所　中小企業相談所　 　〒９１４−００６３　敦賀市神楽町２丁目１−４ 　ＴＥＬ：（０７７０）２２−２６１１　ＦＡＸ：（０７７０）２４−１３１１　 　Ｅ−ＭＡＩＬ ：

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＜以下、先端設備等導入計画を審査会までに作成する（した）場合、加点があります＞

生産性向上特別措置に基づく先端設備等導入計画について

中小規模企業者が、市町村の認定を受けることで、設備投資する際に様々な支援措置を受けることができる制度がありますので、あわせてご活用下さい。活用の際にも、当会議所がサポートします。 イ）先端設備等導入計画の主な内容 ロ）固定資産税の特例について

詳細についてはこちらをご覧下さい。（敦賀市ＨＰ）

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