令和5年までに義務化対応準備を！
電子取引について電子帳簿保存法に対応した保存が、令和６年１月より“完全”義務化されます。当初、完全義務化予定であった令和４年１月から２年間の猶予期間が設けられましたが、事業者が対応すべき範囲は想像以上に広く、しっかりとした事前対策が必要です。
電子帳簿保存法とは関係ないと思われている事業者様でも、取引先からメールなどに添付されて送られてきた請求書のＰＤＦファイル等で授受された電子データは、必ず法令要件に従って管理することが必要となりました。
「電子帳簿保存法改正とは何か？」また、「電子帳簿保存法の制度に向けて準備しなければならないポイント」を知りたい方は是非この機会にご参加ください！
開催日時
セミナー：令和4年12月14日(水)14:00 ～ 16:00
⇒敦賀商工会館 6階ホール
※(「セミナー」と「登録申請相談会」との二部構成)
個別相談会：令和4年12月22日(木)、23日(金)、令和5年1月16日(月) の3回開催
⇒敦賀商工会館 5階会議室B
※（各日10時～12時 および 13時～16時（原則1事業者1ｈ））
受講料：無料
新型コロナウイルス感染防止の対応について
◎受講者様の体温チェック、換気、会場レイアウトなどの「３密対策」を徹底して実施します。
◎新型コロナウイルスの感染状況により、内容の変更、中止、延期等の措置を取らせて頂く場合があります。
内容
(1)「電子帳簿保存法改正対策セミナー」
- 電子帳簿保存法とは
- 改正で何が変わるのか
- 電子取引保存の方法
- インボイス制度との関連
- 個人 事業者、法人 、それぞれの立場における ポイント
- システム対応を含めた事業者が注意すべきこと・準備しておくこと 他
講師：北陸税理士会敦賀支部 金森 文質 氏
(2)「インボイス制度や電子帳簿保存法改正対応に使える補助金の紹介」
- インボイス制度や電子帳簿保存法改正など、自社の経理業務のデジタル化に対して活用できる「IT導入補助金」や「小規模事業者持続化補助金」等の補助金について
説明：敦賀商工会議所 中小企業相談所
お申込み
※画面上部の「チラシダウンロード」ボタンをクリックしてPDFファイル（チラシ兼申込書）をダウンロード頂き、必要事項をご記載の上、FAXまたはメールにてお申込み下さい。
ＦＡＸ送信先：(0770)24－1311
メール送信先：tcci_soudan@tsuruga.or.jp
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