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日本初の商業用原子力発電所解体に着手

東海発電所は、日本で初めての商業用原子力発電所として、1966年7月に営業運転を開始しました。
炉型は、英国で開発・実用化されたコールダーホール型の天然ウラン・炭酸ガス冷却型原子炉を原型とし、日本独自の耐震設計を取り入れた改良型です。
東海発電所の建設・運転によって得られた技術と経験は、その後の日本の原子力発電技術の基礎を築いてきました。
しかし、東海発電所の炉型は原子炉や熱交換器などが大きな割に出力が小さく、軽水炉に比べて発電単価が割高であり、かつ国内唯一の炉型であるため、保守費や燃料サイクルコストが割高になっていたことから、1998年3月31日をもって営業運転を停止し、現在は、日本の商業用原子力発電所では初めての廃止措置工事を行っています。

東海発電所

廃止措置とは

計画概要

工事スケジュール

工事の実施状況

廃棄物の処理処分

クリアランス制度

海外の廃止措置状況

地域理解活動

東海発電所のあゆみ

1960年01月16日

建設工事着工

1966年07月25日

営業運転開始

1998年03月31日

営業運転停止

2001年03月29日

原子炉内全燃料取出完了

2001年06月21日

発電所内全燃料搬出完了

2001年10月04日

原子炉解体届提出

2001年12月04日

廃止措置着手

2006年03月31日

第1期工事終了

2006年06月30日

原子炉等規制法の改正に伴う、廃止措置計画認可（3月10日申請）

2006年08月17日

熱交換器撤去等工事着手

2006年09月08日

クリアランス制度対象物に係る放射能濃度の測定及び評価方法の認可(6月2日申請)

2007年06月06日

クリアランス制度対象物初回搬出

2008年09月22日

放射性廃棄物でない廃棄物（NR）初回搬出

廃止措置技術の蓄積・開発

東海発電所の廃止措置は、日本初の商業用原子力発電所の安全かつ合理的な廃止措置の実証という新たな役割を担っています。
遠隔解体技術の確立、物量・放射能評価、廃棄物処理処分方法の実現、プロジェクト管理システムの開発等を推進し、廃止措置のパイオニアとしての使命を果たすとともに、将来の軽水炉の廃止措置に役立つよう、東海発電所で得られる技術ノウハウの蓄積に努めています。

敦賀発電所3,4号機増設計画

敦賀発電所3,4号機の特徴

増設計画の主な経緯

工事工程

準備工事状況

増設に係る環境保全

環境モニタリング調査

国際協力

東海発電所の廃止措置

東海発電所

廃止措置とは

計画概要

工事スケジュール

工事の実施状況

廃棄物の処理処分

クリアランス制度

海外の廃止措置状況

地域理解活動

原子燃料サイクル

ウラン燃料のリサイクル

プルサーマル計画

使用済燃料の管理

リサイクル燃料備蓄センター
（中間貯蔵施設）

高レベル放射性廃棄物の処理処分

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