販路開拓をお考えの小規模事業者の皆様へ!!
中小企業庁　平成27年度補正予算事業
小規模事業者持続化補助金の公募について

経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し５０万円を上限に補助金（補助率：２／３）が出ます

雇用の増加を伴う取り組み、または買い物弱者対策に取り組む事業者、あるいは海外展開に取り組む事業者については100万円が上限になります。
複数の事業者が共同して申請することもできます。複数の事業者が連携する場合には、上限は100万円～500万円です。＊連携小規模事業者数によります。

　　※計画の作成や販路開拓の実施の際、商工会議所の指導・助言を受ける必要があります。

《対象となる取り組みの例》
①広告宣伝
　・新たな顧客層の取り込みを狙い、チラシを作成・配布

②集客力を高めるための店舗改装
　・幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化

③商談会・展示会への出展
　・新たな販路を求め、国内外の展示会へ出展

④商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更
　・新たな市場を狙って商品パッケージのデザインを一新

【概　要】　
　　　　※詳細は特設ウェブサイトに掲載する公募要領等をご確認ください。

◆補助対象者
　　　小規模事業者［商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成５年法律第
　　　５１号）第２条を準用］

卸売業・小売業	常時使用する従業員の数　　５人以下
サービス業（宿泊業・娯楽業以外）	常時使用する従業員の数　　５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数　２０人以下
製造業その他	常時使用する従業員の数　２０人以下

　　　　　
◆対象となる事業
　　　・経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事業

◆補助対象経費
　　　機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、　
　　　専門家謝金、専門家旅費、車両購入費（買い物弱者対策事業の場合に限ります）、委託費、外注費

◆補助率・補助額
　　　・補助率　補助対象経費の2/3以内　　
　　　・補助額　上限50万円（雇用の増加を伴う取り組み、または買い物弱者対策に取り組む事業者、
　　　　　あるいは海外展開に取り組む事業者は上限100万円）
　　　　　　　　　　＊複数の事業者が連携する場合には、上限は100万円～500万円です。

◆申請から補助金受領までの手続

◆手続きの期限等

	平成27年度補正予算・公募
１．申請受付開始	２月２６日（金）
２．日本商工会議所（補助金事務局）への申請書類一式の送付締切（上記③）	５月１３日（金）【最終日当日消印有効】
３．採択結果公表	７月上旬予定
４．補助事業の実施期限	交付決定通知受領後から　１１月３０日（水）まで

お問合わせ先
　　敦賀商工会議所　中小企業相談所　　電話：２２-２６１１

日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局（申請書類の提出先）
　〒151-0051　東京都渋谷区千駄ヶ谷３－１１－８
　電話：０３－６４５９－２００４［9:30～12:00、13:00～17:30（土日祝日、年末年始除く）］
　　ＵＲＬ：http://www.jizokukahojokin.info