「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」の設置について
敦賀商工会議所では、 令和7年4月3日に米国が発表した米国の自動車に対する追加関税措置の発効及び相互関税の発表に伴い、敦賀市内企業における影響拡大が懸念さ れることから、4月3日付けで特別相談窓口を設置致しました。
相談窓口を下記の通り設置いたしておりますので、お気軽にご相談ください。
対象者
今般の課税措置等により直接的・間接的に影響を受けた敦賀管内の企業、個人事業者
設置日
令和7年4月3日(木)～
支援内容
(1)金融支援
- 国、県、市等の公的融資 (マル経融資等) 制度の円滑な活用に関する助言
- 「小規模企業共済」、 「中小企業倒産防止共済」 活用による金融相談 等
(2)経営支援
- 事業継続に向けた計画策定支援
- 取引上のトラブル対応
- 専門家 (中小企業診断士等) による経営相談会等の実施
(3)その他
- 追加関税措置等の影響に伴う国等の支援施策に関する情報提供
開設時間
8時30分～17時
※事前に予約いただければ20時まで相談可能
関連リンク
令和6年1月4日
敦賀商工会議所 中小企業相談所 (担当) 伊藤・川端
敦賀市神楽町2丁目1-4 TEL:22-2611 FAX:24-1311